今回のブログでは新規事業の展開についてお話いたします。
事業展開とは、事業で扱う領域を拡大する事を意味します。
一般的に既存事業とは異なる領域へ多角化を図る事を意味しますが、広義に捉えると事業規模の拡大・海外市場への進出なども含まれます。
多くの事業の製品やサービスは優れていればいるほど競合他社に模倣されやすい傾向にあり、いずれは大きな脅威となります。
これは既存事業の成長が鈍化する原因の1つでもあります。どんなにブランド力、認知度が高くても類似製品やサービスが登場すればお客様には複数の選択肢が与えられます。
また模倣する企業は、より低価格な製品やサービスを市場に投入することが可能であり市場シェアの拡大も十分にあり得る事です。
そこで企業が継続して成長してくためには今回のブログテーマでもある新たな事業の展開が重要になるのです。既存の事業に拘りすぎず積極的に新市場の開拓をする事が時代の変化に合わせた戦略になります。
弊社が今まで携わらせて頂いた数多くの飲食店やイベントはブランド力、認知度の高さを武器にして様々な業態で展開してきました。
顧客の方を筆頭に多くのお客様の方に興味を持っていただき既存事業を維持しながら飲食事業への多角化に成功を収めています。
一般的な5つの戦略と参入時期を挙げるので下記ご参照ください。
事業展開の戦略
➀市場浸透戦略
既存市場で既存製品・サービスを展開する戦略
②新市場開拓戦略
新市場で既存製品・サービスを展開する戦略
③新製品開発戦略
既存市場で新商品・サービス展開する戦略
④多角化戦略
既存の事業を維持しつつ、新市場で新製品・サービスを展開する戦略
⑤事業転換戦略
既存の事業を縮小・廃止しつつ、新市場で新製品・サービスを展開する戦略
タイミング
➀創業期：既存事業が軌道に乗っていない【時期尚早】
②成長期：既存事業が軌道に乗る【最適】
③成熟期：体力的に問題なし【注意が必要】
④衰退期：競合との競争激化【遅い】
新規事業の成功の秘訣
PDCAサイクルを高速で実行する事がポイントです。
Plan【計画】Do【実行】Check【評価】Action【改善】
P：目標を設定し業務計画を作成する段階
（目標における情報を収集し解決策を考え計画を立てる）
D：Pの段階で立てた計画を実際にやってみる段階
（少しずつ試して有効か無効かを記録することが大切）
C：計画に沿って実行出来ていたのかを評価する段階
（Pの時の予想と比較して分析をして有効か否かを評価する）
A：実施結果を検討し業務の改善を行う段階
（計画はそのまま、改善する/より高い行動計画を立てる/方向転換・・・）
新規事業に役立つ4ステップ
STEP1：ビジョンや目標の明確化
「ミッション」＝自分たちは、なぜその事業をするのか？（Why）
「ビジョン」 ＝自分たちの事業は何を目指すのか？（What）
「バリュー」 ＝どのようにその事業を実現していくのか？（How）
最も重要なステップです。まずはビジョンを明確化することで一貫した軸を作るのです。
STEP2：事業の方向性やマーケットの決定
企業が得意にしている分野や、企業好みの事業を行うのが一般的とされています。
STEP3：顧客の悩みやニーズを洗い出す
顧客の悩みを解決し、ニーズを満たすような商品やサービスを基盤とすれば自ずと顧客に自社の商品やサービスが購入・利用されることになり収益に繋がりやすくなります。
STEP4：ビジネスプランや事業戦略の策定
競合他社や戦略のリサーチし自社のポジションを明確にすることが重要です。
STEP5：具体的な行動計画を考える
新規事業のチーム内での担当ごとの作業内容を決める際は生産性や士気が下がらないように無理のないスケジュール設定にしましょう。
※PDCAサイクルとリンクさせることが重要です。
新規事業立ち上げのメリット
1.企業環境の変化によるリスクが分散される
収益のピーク期が異なったり、収益性が相反する複数の事業を多角的に展開したりすることにより経営基盤の安定化を図ることが期待できます。
2.シナジー効果が獲得される
シナジー効果とは「相乗効果」とも呼ばれ経営資源の部分的なものの総和よりも大きな結合利益を得ることができます。
3.範囲の経済性が得られる
複数の企業が事業を個別に行うよりも一つの企業が複数の事業を同時に行ったほうがコストを抑える事が可能になります。
4.プロダクトライフサイクルへ対応できる
プロダクトライフサイクルとは製品が「開発期→導入期→成長期→成熟期→衰退期」のサイクルで寿命を持っているという事です。
一般的に製品寿命があったとしても企業が多角化されていれば企業の寿命を製品の寿命と切り離すことができ企業全体としての売上を安定的に維持する事が可能になります。
事業再構築補助金【中小企業庁】
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金制度もあります。
補助額は企業の規模、枠によって相違点があるのでご注意ください。必ずしも採択され、補助金が支給されるという確約はありませんが新規事業立ち上げには初期投資の費用が掛かります。
事業計画を念入りに行う事で将来的に初期投資の費用を補填する事が可能かもしれません。これから新規事業の立ち上げをお考えであれば是非ご参照ください。
事業再構築補助金事務局HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
昨今、大きく変化してきている働き方や外出、外食の仕方をベースに考えると様々な経営方法があります。
コワーキングカフェのニーズの変化
テレワークの普及により昨今増えてきているコワーキングカフェは元々、外出時のスキマ時間に利用する人が多かったですが最近ではウェブ会議が可能なプライバシーに配慮した新たな「オンラインコミュニケーションの場」を求める人が多く見受けられます。
例えば、ウェブ会議を気兼ねなくできる半個室型スペース、周囲を気にせずに話せる電話ブースなどなど多様な働き方に即した空間が必要になってきています。
今以上に街中で働くことがスタンダードとなればコワーキングカフェを主軸とした新事業の立ち上げのチャンスです。
ニーズに沿った空間を整え+α企業の強みを武器に戦略を立てるのです。
コワーキングカフェの今後の運営プラン
カフェ要素の飲み物や軽食のメニュー構成のボリュームを抑えれば原価、人件費のコストは一般的なカフェより削減できます。これからのコワーキングカフェは空間造りに注力する事がポイントです。
近年オフィス内のコミュニティラウンジの設計など考えられてきた「集中」、「リラックス」「交流」などの要素をカフェの空間に取り込むのです。
おうち時間が増えた今、健康やリラックスのキーワードを軸に消費者行動の変化が見受けられます。
ストレッチ道具やルームフレグランスの購入が増え、おうち時間を充実させている実態があるのでスポーツメーカーは自社製品のバランスボールを椅子の代わりに利用、あるいは化粧品メーカーは商品展開していればルームフレグランス、アロマなどで空間をリラックスできる仕様にするなど、おうち時間よりも、より充実した空間を提供する事で、お客様の満足度を上げる事に繋がる可能性があります。
従来のコワーキングカフェは格安なイメージがありますが企業の強みを付加価値として使用料にプラスすれば一般的なカフェの単価分の売上確保の可能性は秘めています。
新時代の戦略
あらゆる行動を時勢に合わせてアップデートしていくことがプライベートでもビジネスでも必然となってきた時代です。
生活のあらゆる局面で「新たな常識」を意識するニューノーマル時代に合わせた戦略が必要なのです。
例えば最初は終日コワーキングカフェのみの運営を行い、需要が出てきたタイミングで昼、夜時間限定でテイクアウト専門のメニュー拡大をして、併せてセルフオーダーなどを導入すればレジの省人化も図れます。
このように新たなワークスタイルやライフスタイルニーズを柔軟に取り込む事がお客様と共に企業も、この時代を乗り越えて進化してくための術になっていくことでしょう。
ニューノーマル時代に合わせた飲食事業の展開にご興味がある方は是非お問い合わせください。私達と一緒に新たな進化を目指していただけたら幸いです。
